柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。 この問題は、議会にとって、二分する意見があり、まさに、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、進退これ、極まっております。
なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。 この問題は、議会にとって、二分する意見があり、まさに、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、進退これ、極まっております。
こうした中で、保育所認可、つまり、保育枠の拡大につきましては、待機児童が発生していない状況や、今後、ますます供給過剰が見込まれることから、利用希望に応じた適正な定員の維持と、施設の計画的な改修・整備に努めることで、既存の特定教育・保育施設での受入体制を、しっかり確保してまいりたいと考えております。
しかしながら、市内の地区によっては待機児童が出ることもあり、保護者が希望する保育園を利用できないことも度々あることも事実です。 認可保育園の定員変更という方法で、時には本来の定員を超えた児童の入所を認めておられます。
保育園の待機児童の問題、公集児童の家の問題などは深刻な課題である。予算全般についてはバランスの取れたきめ細かな事業展開も予定されている。課題解決に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、コロナ禍も３年目に入り、令和４年度は感染抑制に向けた正念場となる。その点を踏まえると、納得のいく予算編成となっている。
しかしながら、本市の保育ニーズは増加の一途をたどり、恒常的な待機児童の発生や、公集児童の家では、３年生までの受入れ制限を実施せざるを得ない状況となっております。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設事業を進め、待機児童の解消に努めてきたところであります。 また、小学校の通級指導教室につきましては、花岡小学校に新たに設置する予定としております。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金につきましては、リーフレットを配布し、保護者への周知を図ってまいります。
また、久保児童の家２に引き続き、下松小学校児童の家の３、４についての設計の補正も計上され、少しずつ待機児童の課題等に取り組んでおられますが、公集児童の家についてはなかなか課題も多いと思います。この点についても御所見をお伺いいたします。 ２点目は、待機児童の現状と保育士の確保についてです。
一方で、人口が増えたおかげもあるわけなんですけれども、待機児童が発生しておる現状がございます。この解消が喫緊の課題でございますので、今後も引き続き待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。 子育てしやすい、子育てにやさしいまちづくりを目指して努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
国は、昨年１２月、新たな待機児童対策として新子育て安心プランを策定をいたしました。令和３年度から６年度末までの４年間で、保育の受け皿を１４万人整備をする。このように定めております。
①柳井市の待機児童の実態はどうなのか。 ②保育園の選定などで困っている利用者はいないか。 ③柳井市から他のまちの保育園に通う児童の実態はどうなのか。 (2)保育園環境を改善するために、認可外保育園を活用できないか。
次に、保育園の体制について、会計年度任用職員が半数以上を占める状況が正常なのかとの問いに対し、公立保育園を最終的に１園にする方針の中で、現時点では、待機児童対策等を解決するため２園を残している。正規職員を採用することは簡単な問題ではないので、会計年度任用職員のフルタイムの職員で担ってもらうこともあるとの答弁がありました。
待機児童解消のため、１０５名の定員拡大について、一定の評価をいたします。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態の対応策である支援員相互派遣制度でありますが、支援員の確保や勤務形態で大変苦労されている児童クラブもありますことから、支援員等の確保や雇用の安定について、特段の取組に努めていただきますよう要望いたします。次に、予防接種事業、新型コロナウイルスワクチン接種について申し上げます。
本市は、英語教育のすばらしさや給食費・医療費の無料、待機児童なしなど、ほかにもアピールできるものは多いものの、ターゲット設定、そしてペルソナ設定が、いわばステレオタイプ的です。 ところで、コロナ禍の中、特に都会では、女性が派遣切り、解雇という憂き目に遭っています。
そうした中で、先ほど申し上げましたように、幼稚園、保育園につきましては、水栓、水道の蛇口につきましては、これまでも待機児童対策の中で施設を改修する際にしっかりとやっておりますし、コロナ対策に資するという形の中で優先的に行っているところございます。新年度に入りましても、新年度の最初に予算執行方針というのをしっかりと出して各部局に知らしめることとしております。
次に、教育・子育てなら山口では、保育園や放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた定員拡大の取組、小・中学校における校舎の増改築工事や長寿命化改修、児童生徒１人１台のパソコンを活用した学習活動の充実強化、保育業務のＩＣＴ化や母子健康アプリの導入などを進めてまいります。また、令和３年１０月から、ゼロ歳児から中学生までの全てのこども医療費の無料化を実現してまいります。
また、こうしたウィズコロナにおける取組とともに、今に生きる市民の皆様の暮らしの安心の確保に向けた取組といたしまして、保育園や放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた定員拡大の取組、小・中学校における校舎の増改築工事や長寿命化改修などを進めてまいります。
放課後児童クラブの基準は満たしてはないが、保護者等からの待機児童解消の要望が多くあり、児童預かりという形で安全な居場所づくりを提供する。夏季に限定することとし、対象者も公集小学校の高学年とするとの答弁がありました。
３点目は、待機児童の現状と課題についてです。 今年度当初、念願の久保地区に保育園が設置され、年度途中には認定こども園も開設をされ、少しずつではありますが、待機児童の現状は改善されているかとは思われます。しかしながら、年度途中は産休や育休明けの方の入所希望も増加することから、まだまだ厳しい状況にあるのではないでしょうか。
子育て支援では、待機児童ゼロに向けて増加する保育ニーズへの対応や、受入体制拡充として「久保児童の家２」の建設を進めるとともに、子ども医療費助成制度の中学生入院分までの無料化を継続してまいります。
次に、保育園の待機児童の解消に向けた取組につきましては、令和２年度の施設整備などにより、令和３年度の定員を１６１名拡大いたしたところでございまして、引き続き、主にゼロ歳児から２歳児までの保育提供体制の充実に向けて、保育園の新設等を支援してまいります。また、南部地域の市立幼稚園４園の認定こども園化に向けて、鋳銭司幼稚園の増改築工事を進めますとともに、保育人材の確保に向けた取組などを進めてまいります。